2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
ありましたように、私もやっぱりまだまだ認知度が上がっていないというのを改めて感じたわけでございますけれども、これまでにどんなその取組をしてきたかと申しますと、住宅紛争処理支援センターにつきまして、ウエブ広告の実施あるいは全国五十二の弁護士会と連携した新聞広告、紛争処理を利用できる住宅を取得した方に対するリーフレットあるいはダイレクトメールの送付、住宅展示場等における冊子の配布、消費生活センター、公共団体、建築士団体
ありましたように、私もやっぱりまだまだ認知度が上がっていないというのを改めて感じたわけでございますけれども、これまでにどんなその取組をしてきたかと申しますと、住宅紛争処理支援センターにつきまして、ウエブ広告の実施あるいは全国五十二の弁護士会と連携した新聞広告、紛争処理を利用できる住宅を取得した方に対するリーフレットあるいはダイレクトメールの送付、住宅展示場等における冊子の配布、消費生活センター、公共団体、建築士団体
この点検については、建築士団体などにも協力を依頼してくださっています。
ぜひとも、こうしたまさに国民総力戦で危険な塀をなくすことが必要だと思いますので、地方自治体や建築士団体、民間の皆様にもぜひ御尽力、御協力をお願いをしまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
その間、各都道府県あるいは建築士団体等に対する、新法、新法というよりは新しい法秩序の下での作業の手順なども懇切丁寧に教授をし、そしてまたＱアンドＡ、クエスチョンに対してはアンサーを出すということで、これはインターネット等を使って二百二十二項目にも及ぶそういうものについての回答もし、やってきたんですけれども、いかんせんこういう大改革があったために、七月、八月、九月は大変な落ち込みになりました。
一つは、先ほど申し上げましたけれども、姉歯事件を教訓に建築士の倫理意識の向上とその職業倫理を担保する資格制度そのものの改革と、それからもう一つは、従来からの建築士団体の取組課題であった職能としての建築士の地位の向上と社会的評価の向上という、こういう視点、これがあると思います。
建築士団体への加入義務化につきましては、審議会では、現在の加入率を考えると現時点での強制加入は難しいとの判断がございまして、実際、そのようにこの法案もなったかと思います。
現状は現状として、過去のことについてとやかく言うというのも、ここではちょっと有益ではないので、この先の議論をさせていただくと、建築士事務所、これの業務の適正化を図ろうということで、ある意味、大臣もおっしゃいましたけれども、建築士団体の自律的な監督体制、これを今強化しようとしているわけですよね。
そもそも、建築物の建築計画を立案します設計者がバリアフリーの思想をきちんと踏まえて仕事に取り組むということが一番大事なことだと思いますので、建築士団体それから地方公共団体、それぞれ、先駆的なところが設計者の方々を対象にさまざまな講習会も開いてきております。
方法論としては、建築士団体などの場を通じてお互いに連帯して、自己啓発、継続教育、あるいは専門性の向上を図るということが重要であると思います。 今回の改正案では、まず職責の規定を入れさせていただいています。品位を保持し、実務に精通するとともに、公正かつ誠実に業務を実施すべきであるという意味の職責の規定を新たに設けさせていただいております、改正案ではですね。
いずれにしましても、今後の建築設計士の方々の在り方を大きく変えていく話になりますので、加入の義務付けをするにしてもやはり実効性のある形でやっていく必要があると思っておりまして、考え方としては、私は是非その加入を義務付ける方向で検討してもらいたいということを申し上げているんですが、どういう形でやるのがいいのかということを今まさしく建築士団体の方々とも協議をしながら、また専門家の先生方の審議会での御議論
○北側国務大臣 今委員がおっしゃったように、建築士の方々の資質を向上するだとか、それから建築士または建築士事務所等の業務の適正化を図っていくだとか、さらには自治的に自分たちの建築士団体の中で建築士の指導監督を強化していくだとか、こうしたことを期待して団体への加入の義務づけについてやるべきではないか、こういう御議論があるわけでございます。
それから、実は私はロサンゼルスの方には行っておらないわけで、私たちの調査団が行った報告書を見ている範囲、または、実は昨年アメリカの建築士団体の元副会長であったトム・カメイという方に来ていただきまして、講演をいただいた範囲内でお答えをするということになります。 アメリカでは、主に、日本でいえば戸建て住宅等についてはインスペクターという形で、公務員とする資格での検査制度が導入されております。
それから、こういったマンションを設計する建築士団体に対しましても、建築物の設計、工事監理の適正化、こういう内容の通達を出したわけでございまして、これに対しまして業界団体がそれぞれ私は対応したと思うわけでございますけれども、お述べになりましたように、いろいろまだこういったマンションにかかわるトラブルが続出しているようでございますので、今後ともこういったものについての指導を強化したいと考えております。